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ネットの事件

GitHub がロシア企業・開発者アカウントの一時停止やブロックを進めているとの報

4月13日頃から、ロシア最大の銀行ズベルバンクやアルファバンクのものを始めとしたロシア企業のGitHub アカウントがサスペンドされたり、アクセスできなくなったりしています。

また、条件ははっきりしませんがロシア人ユーザーやロシア在住アカウントと思われるGitHub ユーザーのリポジトリも、予告なしにブロックされたりし始めているそうです。

ブロックされた個人開発者にはその後メールで、アメリカの経済制裁の対象地域にいるかもしれないのでブロックした、間違いであれば申し立てができます、というメールが届いているそうです。

条件はわかりませんが、言語や地域、アクセスのIPアドレスがロシア域内になっている、ロシア企業のリポジトリ下で作業しているGitHub ユーザー等は予告なしにブロックされる前に変更や退避をした方がいいのかもしれません。

GitHub社は3月の段階でロシアからのブロックを求める声に対してブロックを行わない(「私たちのビジョンは、全ての開発者のホームになること」)ことを表明していました。

今回の suspend や 削除は、これまで北朝鮮やキューバ等に行われてきたブロックと同じ米国政府からの要請によるもののようです。(イランのブロックはGitHubと米国政府の交渉ののちに復旧) GitHub は Microsoft 参加の米国企業ですから、GitHub 自身の方針とは別に米国の法令を守る必要があるのでしょう。

via Хабр via Bleeping Computer

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データ

欧米のラウンドアバウト率をオープンデータから求める

ラウンドアバウト、信号を使わずに縦横の交通を通すための仕組み、日本でも2014年から地方中心に導入されて何度もニュースになっているようです。

僕はイギリスの田舎にいた時に会社が借り上げた車で通勤していたため、交差点のほとんどがラウンドアバウトな街で運転していた経験があります。最初は慣れずに怖いと思ったこともありましたが、慣れてくると信号待ちが無くて楽だなという感想を持ってます。

データで仕事をしている、というエリンさん(Erin)がブログで公開したのは、そんなイギリスのラウンドアバントの全てを地図にプロットするという個人プロジェクト。

OpenStreetMap のデータを使ったということですが、このデータ、ラウンドアバウトについてのデータは存在するものの、普通の交差点のデータは含まれていないそうです。そこで、道路データと別の道路データが同じ地点で交わっているところを交差点として抽出する作業を行ってまず交差点の位置を得る必要があったと。

ヨーロッパ(対象がイギリス外にも広がってます)の交差点を抽出するのに、ラップトップPCで2週間掛かったということ。また、アメリカの交差点については、米国勢調査の別のデータTIGER/Line Shapefilesから同様の処理を行ったと。

ヨーロッパから9か国と米国のデータを処理して、ラウンドアバウトと交差点の比を求め、また地図上にラウンドアバウトをプロットした地図ができています。

僅差ですが、フランスが交差点81か所につきラウンドアバウト1か所で、これらの国の中でもっともラウンドアバウト比率が多い、ということです。スペインやイギリスも多い。また、アメリカは636対1と、ヨーロッパに比べてとてもラウンドアバウトが少ないことがわかります。

前記のように求めた交差点は、住宅街の中、家と家を結ぶ小路の分岐もすべて当てはまりそうなので、街と街をつなぐ街道で見ればもっとラウンドアバウトは多いのではないかな、とも自分の少ない運転経験からは思ったりもします。

エリンさんはまた、人口に対するラウンドアバウトの数、という計算も行っており、これで計算したラウンドアバウト率の高い街の上位25位のほとんどはヨーロッパなのですが、1位はアメリカ インディアナ州のカーメル市となったということです。このカーメル市、1990年代から信号交差点をどんどんラウンドアバウトに置き換え続け、今では125か所以上のラウンドアバウトを持つ米国一ラウンドアバウトの多い場所となっているそう。事故も激減してるそうですが、これができるのは交通量がそこまで多くないというのもあるんでしょうね。

ブログ記事を見ていると、欧州と米国で入手できるデータが異なったり、データを使える形に揃えることが大変だったよう。他の国々についてもわかればもっと興味深いでしょうが、なかなか国ごとに整備されたり公開されたりしているデータがまとまっていないとか、見つかりにくいとか、そんな感じなのかもしれません。

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ネットの事件

アメリカが滞在ビザ発行に個人のSNSアカウントを要求する動き

TheNextWeb のレポートによると、アメリカの官報で非移民向け査証の発行にあたって収集する情報を追加しようとする公告本日掲載されたそうです。

アメリカ国務省領事局のこの提案では、移民ではない滞在者ビザの申請フォームで、「過去5年間に利用していたソーシャルメディアのアカウント名」を記入させようとしています。その利用目的は「本人確認」や「事前調査」のためということ。

他に、過去5年間の電話番号、メールアドレス、海外渡航歴、どこかの国から退去させられたことがあるか、親戚にテロリストがいるか、なども訊ねるということ。親戚にテロリストがいる人が申請書にそう書くかなあ。

公告はこれから60日間の提案期間に入り、その間パブリックコメントを募集するということです。

しかし、Facebook や Twitter のアカウント、誰も強制されているわけではないので、「持ってません」「使ってません」と言えばそれで終わりのような気もします。アメリカで Facebook の登録率がたいへん高いのは知っていますが。

そして、こんな情報を集めて、本当に Facebook の履歴などを調べるつもりなんでしょうかね?