ブラウザで Web にアクセスする際のアドレス（ドメイン名）は、World Wide Web におけるあなたの企業の住所である。
実際の土地に建っている建物なら、住所を決めたり管理したりするのは市町村だが、実体物が無い Web においては、ドメインを管理するレジストリ（*1）という団体があり、その元でドメインの登録や更新を処理する多数のレジストラという団体が、ドメインを誰にいつまで貸し出しているか、といったことを管理している。
「うちの会社の Web サイトを作ってくれませんか」と頼んだときに、頼まれた相手はあなたの会社のドメインを借りるところから作業してくれることだろう。ドメインと Web サーバーを結びつける作業も。
あなたからみれば、お金を出して発注したのだから、成果は当然自社のものだ、と思われるだろう。しかし、時々、Web サイトの制作を頼んだ相手が、あなたの会社のドメインの所有権を持ちっぱなしということがあるのだ。
これは、家を建ててもらって住み始めたはいいが登記簿は確認しないようなものだ。お金を出して自分の家を買ったつもりが、実は所有権は仲介者のはずの不動産屋のものになっていて、自分は借りているだけの立場になっていた、みたいなことが、ドメインの管理ではときに起こっているのだ。
何も問題が起こっていないとき、制作会社との仲がうまくいってるときは、だれがドメインの所有者であろうとあまり問題は無い。
しかし、業者を変えるなどで関係がこじれたり、業者の担当者が引継ぎをせずにいなくなったり、といったことで、そのドメインの管理や更新ができなくなってしまう、という危険性が存在するのだ。
レジストラの管理画面にログインできて、そのドメインの情報を更新できるのは誰なのか、ということは、はっきりさせておかなければならない。
レジストラに登録された、今ドメインを借りているドメインオーナーが自社になっていることは確認しなければならない。レジストラの管理画面にログインするためのユーザー名やパスワード等は、あくまで自社のもので、それを発注先の製作会社に一時的に使わせている、という形式にすること。
インターネット側から、ドメインの所有者・管理者情報を見るには、whois と呼ばれる検索サービスを使う。whois はオープンな規格で、いろいろなサイト検索できる(詳しくは”whois”で検索してほしい)が、たとえば”.jp”ドメインであれば、
などで、「検索キーワード」に”example.co.jp” などを入れて検索できる。”.com/.net/.org/.info”などであれば、たとえば、
などで調べられる。
ここで出てくる Contact Information（公開連絡窓口）や Administrative Contact（管理者連絡先）といった情報が自社になっているか、なっていないとしたらそれは誰になっているか（*2）、を確認することができる。
ドメイン名の管理に限らず、外部のサービスにアカウント持つことで管理しているものはすべて、同様のリスクを孕んでいる。ASP 型のアクセス解析サービス、ブラウザ管理型のネット広告出稿サービスなどがそれで、いざという時には自社のスタッフがログインできること、それまで外注していた業者のログインを停止させられること、などを確認するべきだろう。
*1 .com や .net、日本向けの .jp などトップレベルドメイン（ドメインの一番右端にある大分類）ごとに担当しているレジストリが存在する
*2 発注先の社名でもなく、レジストリの情報が表示される場合もある。この場合は、発注先がドメインを所有しているわけではないかもしれない。レジストリに対して、ドメインの所有権が自社にあることを確認する問い合わせをすればよい。