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ネットのサービス

米アマゾン、「車のトランクへ配達」する Amazon Key In-Car オプションを先行実施

Amazon Key In-Car は、Amazon の配達人がユーザーの車の鍵を開けて荷物を入れることで不在時でも受け取りを可能にするという新サービスです。

なんで配達人が車の鍵を開けられるか、のところですが、リモート開錠に対応したインターネット接続サービスを持つ車種が既に存在していて、サービス経由で鍵を開ける権限を与えられるということですね。サイトによれば、シボレー、ビュイック、GMC、キャデラック、ボルボの2015年式移行の車は、おおむね対応しているのだとか。

現在は、これらの車のオーナーで、実験中の都市に住んでいて、Amazonプライム会員である場合、という制限がつくものの、既に利用している顧客がいるそうです。

米アマゾンでは、スマートロックを使った家庭向けに、家の鍵を一時的に開けて荷物を中に配達する、というのを昨秋からやっているということ。

今回の新配達方式、マンションの宅配ボックスでも、コンビニエンスストア預かりでもなく、車を使うというあたりアメリカらしいソリューションかもしれないですね。車から降りる時にカーナビやカーステレオを取り外して持ち帰らないと、ガラスを割られて盗まれてしまう、というような地域では、アマゾンの箱が車内にあるのはマズイとは思いますが。

日本でも車社会の地域では、追加投資のない宅配ボックス替わりとしてうまくいくのかもしれません。

via VentureBeat

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ネットの事件

インド国旗の玄関マットを並べていたアマゾンにインドの外相がツイッターで噛み付く

インドの外相スシュマ・スワラージ氏が、ツイッターの700万フォロワーの力を借りてカナダのアマゾンに猛攻撃を掛けたようです。

彼女のフォロワーの一人、Atul Bhobe さんの昨夕の外相へのご注進がこちら

「マダム、インド国旗の玄関マットを売らないようカナダのアマゾンに警告すべきではないですか。対処をお願いします」

足で踏むドアマットに我が国の国旗とは何事か、みたいな感じですかね。

それに対する外相の反応は激烈です。

「アマゾンは無条件の謝罪を表明し、我々の国旗を侮辱するすべての製品をただちに撤去すべきです」

「もし直ちに対処しないならば、我々はアマゾン社員に一切インド入国ビザを発行しません。過去に発行したビザも無効にします」

Amazonは、どうやら外相の主張を受け入れてインド国旗の玄関マットをサイトから撤去した模様です。

Amazonのサイトにあるからといって、Amazonが作ってるわけではないし、カナダ自身の国旗のドアマットもいろいろな種類、売っています。

その他の各国のドアマットも売っています。

インドでも大きな商売をしているアマゾン社に対して「ビザを止める」と脅すほどの問題なのかはわかりませんが、ツイッターのフォロワーが700万人超というのもすごいし、国内向けの人気取りとしては効果的なのかもしれないですね。

他の国の政治家もアマゾンの国旗ドアマットを検索して文句を言い始めるのでしょうか。

via Mashable and Hindustan Times

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ラボ

Amazonが「全員が時短勤務のエンジニアチームを作る」実験を開始

シアトルのテレビ局King5の報道によると、シアトル発の巨大IT企業アマゾンが、新たに週30時間勤務の社員だけで構成した「時短チーム」を作る計画を進めているということです。

この特別チームは、エンジニア、他の技術職、そしてマネージャーまで含めた全員が、週30時間働く時短社員となります。月曜~木曜の午前10時から午後2時までがコアタイムとなり、それ以外の勤務時間は各自が決めるフレックスタイム。

給与は30時間に合わせて減りますが、保険等のベネフィットは週40時間勤務のフルタイム社員とまったく同じものが得られます。

このプロジェクトにあわせた新規採用の募集イベントも開催されているので、採用の一環としての実験といえるでしょう。既にアマゾンで働いている社員がどれぐらいこのチームに移籍したりするのかはわかりません。

この実験には、優秀なソフトウェアエンジニアをIT企業が争って採用しているというアメリカの状況が背景にあるでしょう。フルタイムは働きたくない/働けないという優秀な人材をどうやって惹きつけるか、活用するか、ということでしょう。アマゾンの担当者は、特に「子供が学校に通っている労働者にアピールするでしょう」とコメントしています。

アマゾンはちょうど一年前の2015年8月に、ニューヨークタイムズに現役社員や元社員の「ブラック企業体質」の証言を集めた記事(日本語による説明)を書かれ、そのワークライフバランスの悪さが糾弾されたような企業でもあります。

チーム内の個人個人が違う勤務時間でも回るならもっと良いとは思いますが、チーム全員が同じ時間の時短勤務、というのも、チーム内で自分の勤務時間が短いことに気を使ったりしてしまうような人にとっては一つの解決法かもしれませんね。

King5によればアマゾンの全従業員数は27万人弱。30時間で働きたい人が一チーム作れるぐらい存在していても特に問題となるとは思えません。この実験が上手くいけば、アマゾンと採用を争う他のIT企業でも時短勤務チームというコンセプトが広まるかもしれませんね。

週30時間勤務

僕自身も週30時間、月・水・金の週三日勤務で働いて8年目になります。元々は自分のプロジェクトや副業をやるために会社と取り決めたものでしたが、その後子供を持つことになり、育児のもろもろについてもこの時短勤務を大きく活用させてもらってきました。

調査やブログという独立性の高い仕事をしているからこそできている面もあるので、ホワイトカラーといっても仕事の内容によっては時短でいろいろと難しくなることもあるでしょう。チームの全員が時短、というのは、チーム内の不均衡に起因する問題を減らせる可能性はありそうです。

そんなわけで、時短社員の自分にとっても、この実験の行く末は非常に気になるところです。

(image credit: Richard Stephenson CC BY 2.0)